最終更新日：2026年1月16日
本規約は、本サービスを利用する際の一切の行為に適用されます。また、利用者およびアカウント登録者の権利義務を定めるものとします。
本サービスは、当社が提供するシステムを利用し、契約者の顧客に対して発生した金銭債権に関する督促および支払手続を効率化するための支援サービスです。
契約者は、本サービスを利用して督促を行うにあたり、対象となる請求代金が、民法その他の法令に基づき有効に請求可能な債権であることを、自らの責任において確認するものとします。
契約者は、本サービスを利用して行う督促に関し、当社が提供する決済機能以外の方法により、当該請求代金の回収を行ってはならないものとし、これに違反して契約者が独自に回収を行った場合、契約者は、当該回収額の30％に相当する金額を、違約金として当社に支払うものとします。
本サービスを通じて督促される請求代金は、すべて契約者に帰属する債権であり、当社は当該債権の権利者とはなりません。 当社は、あくまでシステム提供者として、中間的な収納、決済連携その他これに付随する業務を行うにとどまるものとし、契約者に代わって債権の取立て、交渉、法的手続その他の回収行為を行うものではありません。督促の内容、時期、方法その他の判断および実行は、すべて契約者の責任において行われるものとし、当社は契約者の指示に基づきシステム上の処理を行うにとどまることを確認します。ます。
本サービスにおける決済は、当社が指定する第三者決済事業者の提供する決済サービスを利用して行われるものとし、当社は当該決済サービスの内容、可用性、処理結果等について一切の責任を負わないものとします。
本サービスの提供形態は、契約者が、自己の責任で債権を管理するものであり、当社に対し法律事務または債権回収業務の委託を行うものではないことを確認のうえ、弁護士法第72条に定める法律事務には該当せず、また「債権管理回収業に関する特別措置法」に定める特定金銭債権の管理または回収業務にも該当しないことを確認します。当社は、本サービスの内容または運用が適用法令に抵触し、または抵触するおそれがあると合理的に判断した場合には、当該抵触を回避するために必要な範囲で、本サービスの内容または運用を変更することができるものとする。
当社は、本サービスの利用に必要なアカウントを契約者に付与し、契約者は当該アカウントを用いて管理画面にアクセスし、本サービスを利用するものとします。
当社は、本サービスの内容または仕様について、契約者の事前の承諾を得ることなく変更できるものとします。ただし、当該変更は、サービスの維持・改善を目的とした合理的な範囲に限られるものとします。
本サービスを通じて行われる請求および決済に係る金銭は、すべて対象となる施設または契約者に帰属するものとし、当社の売上には該当しないことを確認します。 なお、当社が一時的に管理する未精算金については、当社固有の資産とは明確に区分して管理するものとします。
契約者が複数の施設または事業について本サービスを利用する場合においても、顧客に対して表示される債権者は、当該取引の主体となる施設または事業者とします。
当社は、本サービスの利用にあたり、契約者に対し、本サービスの管理および利用を行うためのアカウントを発行します。契約者は、当該アカウントを通じて、当社が定める範囲内で、本サービスを利用するためのユーザーを登録し、当該ユーザーに対して本サービスの利用を許諾することができるものとします。
前項に基づき登録されたユーザーを含む、本サービスの利用に必要な一切の認証情報（ID、パスワード、認証キーその他当社が定める情報を含み、以下総称して「アカウント等」といいます。）については、契約者が自己の責任において厳重に管理するものとします。
アカウント等を用いて行われた一切の行為は、当該アカウントを付与された契約者自身の行為とみなされるものとし、当該行為に起因して生じた結果および損害については、すべて契約者がその責任を負うものとします。
契約者は、アカウント等を第三者に譲渡、貸与、共有、その他使用させてはならないものとします。契約者の役員、従業員、業務委託先、店舗関係者その他契約者の管理または指揮命令下にある者による本サービスの利用行為についても、すべて契約者自身の行為とみなされます。
アカウント等の管理不十分、使用上の過誤、不正利用、なりすまし、情報漏えいその他の事故により、契約者、登録ユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
前項に関連して当社に損害が生じた場合には、契約者は当社に対し、その損害の一切を賠償するものとします。
契約者は、アカウント等の不正使用又はそのおそれを認識した場合には、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
当社は、契約者又は登録ユーザーによる登録情報に虚偽、誤記又は不備がある場合、反社会的勢力等に該当する場合、又は当社の審査により本サービスの利用が不適切であると判断した場合には、事前の通知又は催告を要することなく、当該アカウント等の全部又は一部の利用停止、削除その他当社が必要と判断する措置を講じることができるものとします。
当社は、本サービスの運営上必要があると判断した場合には、アカウントの種類、権限範囲、登録方法、認証方式その他アカウント等に関する仕様を、事前の通知なく変更、追加又は廃止することができるものとします。
本サービスの利用にかかる料金は、当社が運営するサービスサイト、各種サービス案内資料、ならびに利用者が当社に提出した申込書その他当社が別途提示する資料において定める内容に従うものとします。
当社は、本サービスの機能追加、内容の変更その他運営上必要と判断される場合には、本サービスに係る利用料金の内容を変更することができるものとします。
利用者は、当社に対し、顧客から支払われるキャンセル料その他の請求代金について、決済事業者を通じて技術的に収納し、利用者に送金するための事務処理を行う権限を付与するものとします。当社は、当該権限に基づき、利用者のために金銭を一時的に預かり、所定の精算処理を行うものであり、債権の譲受け、取立ての委任その他これに類する法律関係を利用者との間に生じさせるものではないことを確認します。
当社は、前項の権限に基づき、顧客から受領した請求代金について、当社所定のシステム手数料を控除した残額を、決済事業者を通じて、原則として月1回、自動的に利用者が指定した銀行口座へ送金する方法により精算します。
前項の送金にあたり、現時点では振込手数料は発生しません。ただし、将来、決済事業者の仕様変更、金融機関の方針変更その他の事由により手数料が発生する場合には、当該手数料は利用者の負担とすることがあります。
当社が中間的に管理する未精算残高は、利用者に帰属する金銭であり、当社固有の財産とは明確に分別して管理されるものとします。
クレジットカード決済その他の決済手段において、チャージバック、支払取消、返金請求その他これらに準ずる事由が生じた場合には、当社は、当該事由により返還または不払いとなった金額に加え、これに関連して当社または決済事業者に発生した手数料その他の費用について、利用者に対し請求することができるものとします。
利用者が顧客に対し、既に支払われた請求代金の返金を行う必要が生じた場合には、当該返金に関する協議および対応は、利用者と顧客との間で直接行うものとし、当社はこれらの返金業務に関与しないものとします。この場合においても、本サービスに関連して既に発生した利用料金、システム手数料その他一切の費用は返還されないものとし、当該費用はすべて利用者の負担とします。
当社は、本サービスに関連する請求代金の回収および利用料金の精算にあたり、第三者が提供する決済サービスを利用することがあります。当該決済サービスに起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社および利用者は、本サービスに関連して相互に有する金銭債権債務について、民法の定めに従い、対当額において相殺することができるものとします。
契約者と顧客との間で成立した契約または取引が、法令の適用、裁判、調停その他これらに準ずる事由により取消し又は無効と判断された場合において、契約者が当社に対し、当社所定の手続に従ってその旨を通知したときは、当該契約または取引に関連して当社と契約者との間に生じた、または将来生じる債権債務関係についても、当該取消し又は無効の効力が及ぶものとします。
前項の場合において、顧客が既に支払済みの請求代金の返還その他の対応が必要となるときは、契約者は、顧客との間で誠意をもって協議のうえ対応するものとし、当社は当該対応に直接関与しないものとします。契約者は、当該協議の結果および対応方針について、速やかに当社に報告し、必要に応じて当社と協議するものとします。
顧客による請求代金の支払いに使用されたクレジットカードにつき、第三者による不正利用その他の理由によりチャージバックが発生した場合には、契約者は、当該チャージバックの対象となった取引に関連して、当社が既に契約者に対して支払った金額の全額を、当社に対し速やかに返還するものとします。
前項に定める返還について、当社は、契約者からの直接的な返金を受ける方法に代えて、当社が契約者に対して支払義務を負う他の取引に基づく債務から、当該返還額を控除する方法により精算することができるものとします。 相殺ができない場合、または相殺後も返還額の全部もしくは一部が残存する場合には、契約者は、当社が別途指定する方法および期限までに、当該残額を当社に対して直接支払うものとします。なお、前項に基づく支払いに要する振込手数料その他の費用は、すべて契約者の負担とします。
当社は、利用者による本サービスの利用に際して、以下の各号に定める行為を禁止します。
当社は、ユーザーの行為が、第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前に通知することなく、以下の各号のいずれか又は全ての措置を講じることができます。
当社は、本サービスを安定的に提供するよう合理的な努力を行いますが、本サービスが常に完全、正確、最新かつ中断なく提供されることを保証するものではありません。
次の各号に掲げる事由により、本サービスの全部または一部の提供に支障、遅延、中断、停止または不具合が生じた場合であっても、当社はこれについて一切の責任を負わないものとします。
当社は、前項に定める事由により本サービスの提供に支障が生じ、または生じるおそれがあると判断した場合には、合理的な範囲で速やかに利用者へ通知するよう努めるものとします。
当社は、利用者による本サービスの利用の結果として得られる効果、効用、成果、回収の成否その他一切について、いかなる保証も行うものではありません。
当社は、債権の管理、回収、交渉、法的判断、法的手続その他これらに類する行為を行うものではなく、本サービスは、あくまで利用者が行う債権管理および請求業務を補助するためのシステムを提供するものにすぎません。本サービスの提供は、弁護士法第72条に定める法律事務または債権管理回収業に関する特別措置法に定める債権回収業務には該当しないものとします。
当社は、利用者が本サービスの利用に際して入力、登録または送信する一切の情報（請求金額、顧客情報その他一切のデータを含みます。）について、その正確性、完全性、網羅性、有効性または適法性を保証するものではありません。
利用者は、自己の利用環境（端末、OS、ブラウザ、通信環境等）により、本サービスの表示不具合、動作不良、機能制限等が生じる場合があることをあらかじめ了承するものとし、これについて当社に異議を述べないものとします。
利用者は、本サービスの利用に関連して行った一切の行為およびその結果について、自己の責任と負担において対応するものとし、本サービスの利用により第三者に損害を与えた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、本サービスに利用されるサーバー等について合理的な安全対策を講じますが、その完全性を保証するものではありません。利用者は、本サービス上に個人情報、機密情報その他重要な情報を保存する場合には自己の責任において行うものとし、当該情報の消失、改ざん、漏えい等が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負いません。
利用者による本サービスの利用が、著しく過度である場合、機械的または不正と疑われる態様である場合、その他本サービスの安定的な運営または他の利用者の利益を害するおそれがあると当社が判断した場合には、当社は事前の通知なく、当該利用者のアカウントについて利用制限または利用停止の措置を講じることができるものとします。
前各項に定める事由その他当社の責に帰さない事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延または停止した場合であっても、これに起因して利用者または第三者に生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスに関するシステム、ソフトウェア、プログラム、デザイン、構成、仕様、画面表示、文章、画像、動画、音声、ロゴ、商標、ノウハウ、データベースその他一切の情報および成果物（以下総称して「本サービス構成要素」といいます。）に関する著作権、特許権、商標権、意匠権その他の知的財産権ならびにこれらに準ずる一切の権利（以下「知的財産権等」といいます。）は、当社または当社に正当な権限を付与した第三者に帰属するものとします。
本規約に基づき当社が利用者に対して本サービスの利用を認めることは、本サービス構成要素に関する知的財産権等またはその他の権利の譲渡、移転または独占的利用権の付与を意味するものではありません。
利用者が本サービスの利用に際して入力、登録、送信または生成する文章、データ、情報、コンテンツその他一切の成果物（以下「利用者コンテンツ」といいます。）に関する権利は、当該利用者または正当な権利者に帰属するものとします。
利用者は、当社に対し、利用者コンテンツについて、本サービスの提供、運営、維持、改善、品質向上、分析、統計化、広報、マーケティング、並びにデータ利活用の目的の範囲内で、無償、非独占的、再許諾可能かつ地域の限定のない利用権（複製、改変、加工、翻案、公開、送信、配信、表示、保存その他これらに準ずる行為を含みます。）を付与するものとします。
当社は、前項の利用権に基づき利用者コンテンツを利用するにあたり、当該利用者コンテンツの同一性を保持する義務を負わないものとし、本サービスの提供または改善に必要な範囲で、形式の変更、要約、統計化その他の加工を行うことができるものとします。
利用者は、利用者コンテンツが第三者の権利を侵害しないこと、ならびに当社が前各項に基づき当該利用者コンテンツを利用することについて、正当な権限を有していることを表明し、保証するものとします。
利用者コンテンツに起因して、当社または第三者との間で紛争、請求、クレームその他の問題が生じた場合、利用者は、自己の責任と負担においてこれを解決するものとし、当社に一切の損害を与えないものとします。
本条の規定は、本規約に基づく利用契約が終了した後においても、その性質上存続すべき範囲において有効に存続するものとします。
当社は、本サービスの提供および運営に関連して取得する利用者または利用者の顧客に関する情報について、当該情報に個人情報が含まれる場合には、当該情報を本サービスの提供目的の範囲内でのみ取り扱うものとし、個人情報の保護に関する法令および当社が別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切な安全管理措置を講じて管理します。
当社は、本サービスの品質向上、機能改善、運営効率化、不正行為の防止、利用動向の把握ならびに新たなサービスまたは付加価値機能の企画・開発を目的として、本サービスの利用により取得した情報を分析・加工し、特定の個人または特定の顧客を直接識別できない形式の情報として利用することができるものとします。
前項に基づき当社が取り扱う情報には、取引内容、キャンセルの発生状況、支払履歴、連絡先情報の一部（電話番号その他の識別子を含みますが、特定の個人を識別する目的で利用されるものではありません。）が含まれる場合があります。
当社は、前項の情報を用いて、無断キャンセルや支払遅延等に関する傾向分析、統計的処理、リスクの把握および指標化を行うことができるものとし、当該分析結果を本サービスまたは関連サービスの改善等に活用することができます。
当社は、前各項に基づき生成した分析結果または統計情報について、特定の個人または顧客を特定または評価する目的で利用することはなく、またそのような形式で第三者に提供しないものとします。
当社は、前各項に基づく分析結果または統計情報を、当社または第三者が提供するサービスにおける参考情報、指標情報または一般的な分析資料として第三者に提供することがあります。ただし、当該提供は、個別の判断または評価を直接的に行うものではありません。
当社は、本サービスの導入実績を示す目的で、利用者の名称、商号、商標、ロゴその他これらに準ずる表示を、当社が作成するウェブサイト、営業資料、広報物等に掲載することがあります。利用者は、特段の書面による意思表示がない限り、当該目的の範囲内で、当社による無償での利用を承諾するものとします。
前項に基づく掲載は、本サービスの利用終了後においても継続される場合があり、当社は、既に掲載した表示について、当然に削除する義務を負わないものとします。
当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、事前の通知または催告を要することなく、当該利用者に対し、本サービスの全部または一部の利用を一時的に停止し、または本規約に基づく契約の全部または一部を解除することができるものとします。
前項に基づく利用停止または契約解除により、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
当社は、第1項に基づき本契約を解除した場合であっても、既に発生した利用料金、手数料その他利用者が当社に対して負う債務について、その支払を免除するものではありません。
利用停止または契約解除後、当社は、当該利用者に関するアカウント情報、利用履歴、登録データその他一切の情報について、当社の裁量により削除または保管することができるものとし、当該削除または消失により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
利用者は、本条に基づく利用停止または契約解除により、本サービスを通じて提供されるいかなる権利または地位も当然に失うものとし、当社に対し、返金、補償その他名目の如何を問わず一切の請求を行わないものとします。
本条に基づく契約解除後であっても、本規約のうち、その性質上、契約終了後も効力を有すると解される条項については、契約終了後も有効に存続するものとします。
本サービスの利用契約（以下「本利用契約」といいます。）の契約期間は、当社が利用者に対してアカウントを発行し、本サービスの利用を可能とした日（以下「契約開始日」といいます。）を初日として起算するものとします。
本利用契約の契約期間は、当社が別途定めるプラン内容、サービスサイト、サービス紹介資料または申込時の条件に記載された期間によるものとし、特段の定めがない場合には、契約開始日から起算して1年間とします。
契約期間満了日の1か月前までに、利用者または当社のいずれからも、本利用契約を更新しない旨の意思表示がなされない場合には、本利用契約は、同一条件にてさらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
利用者は、当社が別途定める方法により解約手続を行うことで、本サービスの利用契約を解約することができます。
前項に基づく解約は、当社が当該解約手続を受領し、これを承認した時点で成立するものとし、解約の効力は、当社が別途定める契約期間の満了日をもって生じるものとします。なお、解約手続完了後も、契約期間満了日までは本サービスを利用することができます。なお、契約期間満了時点において、当社が契約者のために中間的に管理する未精算金が存在する場合には、当該未精算金の精算が完了するまでの間、本規約の規定は、なお効力を有するものとする。
理由の如何を問わず、本契約の終了に伴い、既に支払われた利用料金、手数料その他一切の金銭について、当社は返金義務を負わないものとします。
利用者は、本契約が終了した場合、本サービスに関する一切の利用権限を失うものとし、当社は、当社の裁量により、当該利用者のアカウント情報、利用履歴、登録データその他本サービス上に保存された一切のデータを削除することができるものとします。
前項に基づくデータの削除または消失により、利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者は、必要なデータについては、自己の責任においてあらかじめバックアップを取得するものとします。
本条に基づく解約後であっても、本契約の終了時点までに発生した利用料金、手数料、違約金その他利用者が当社に対して負う一切の債務は、なお有効に存続するものとし、利用者はこれを直ちに履行するものとします。
本条に基づく解約は、第15条に基づく当社による利用停止または契約解除を妨げるものではありません。
当社は本質的変更を伴わない範囲で、いつでも、通知をすることなく、機能変更・追加を行うことができるものとします。
当社は、当社の都合により本サービスの全部または一部の提供を終了する場合には、原則として、終了日の1か月前までに、当社サイトへの掲載、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、利用者に事前に通知するものとします。
前項の定めにかかわらず、天災地変、法令の制定・改廃、公的機関の指導、セキュリティ上の重大な問題、決済事業者の利用停止その他やむを得ない事由がある場合には、当社は事前の通知なく、または通知期間を短縮して、本サービスの全部または一部の提供を終了することができるものとします。
本サービスの終了により、本規約に基づく当社と利用者との契約は当然に終了するものとします。ただし、本規約のうち、その性質上、契約終了後も有効に存続すべき条項は、引き続き効力を有するものとします。
本サービスの終了に起因して利用者に損害が生じた場合であっても、当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
本サービスの終了に伴い、当社は、利用者に対し、返金、補償その他名目の如何を問わず、何らの支払義務を負わないものとします。ただし、当社が別途明示的に定めた場合はこの限りではありません。
利用者は、本規約または個別契約に違反し、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合には、当社に生じた損害について、その一切を賠償する責任を負うものとします。
前項の損害には、当社が第三者から請求を受け、または紛争対応のために要した合理的な費用（弁護士費用、調査費用、対応人件費等を含みます。）を含むものとします。
当社は、本規約または本サービスに関連して利用者に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重大な過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
当社が損害賠償責任を負う場合においても、その賠償責任の範囲は、当該損害が発生した契約年度において、当社が当該利用者から実際に受領した直近1か月分の利用料金（手数料を含みます。）の合計額を上限とします。
前各項の定めは、当社の故意または重大な過失により生じた損害について、法令により免責または責任制限が認められない場合において、その適用を妨げるものではありません。
本条に基づく損害賠償請求権は、本規約に基づく損害賠償請求権のうち、本規約に違反する行為に起因して契約終了時までに発生したものについては、本規約に基づく契約終了後も有効に存続するものとします。
利用者は、本サービスの利用に関連して知り得た当社の営業情報、技術情報、ノウハウ、利用データ、料金体系、運用方法その他当社の非公開情報を利用して、本サービスと実質的に同一又は競合するサービスを開発、提供、販売又は公開してはならないものとします。
利用者が前条に違反した場合、当社は、当該利用者に対し、事前の通知又は催告を要することなく、以下の措置の全部又は一部を講じることができるものとします。
前項第3号の違約金は、当社に生じた損害の予定として定めるものであり、当該違約金の支払いは、当社が被った損害の賠償請求を妨げるものではありません。
当社はプライバシーポリシーに従い個人情報を取り扱います。
当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託(当該第三者から委託される場合も含みます。)することがあります。この場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
本規約において「機密情報」とは、本サービスに関連して、当社または利用者の一方（以下「情報開示者」といいます。）が、他方（以下「情報受領者」といいます。）に対して、機密である旨を明示したうえで開示する、技術情報、営業情報、業務情報、個人情報その他一切の非公開情報をいいます。機密情報には、電子的記録媒体、書面その他の有体物、電子メール（添付ファイルを含みます。）ならびに口頭により開示された情報であって、当該開示後7日以内に情報開示者が書面または電磁的方法により機密である旨を明示したものを含みます
前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当することを情報受領者が証明できる情報は、機密情報に含まれないものとします。
情報受領者は、機密情報を、本サービスの利用または提供という目的（以下「本目的」といいます。）の範囲内でのみ利用するものとし、本目的以外に利用してはならないものとします。
情報受領者は、情報開示者の事前の書面による承諾なく、機密情報を第三者に開示、譲渡、貸与その他これらに類する行為を行ってはならないものとします。ただし、本目的の遂行に必要な範囲で、自己の役員または従業員に開示する場合はこの限りではありません。
情報受領者は、機密情報を善良なる管理者の注意をもって管理し、合理的な漏えい防止措置を講じるものとします。前項ただし書に基づき機密情報を開示する場合には、当該役員または従業員に対し、本条と同等の機密保持義務を負わせるものとし、その遵守について一切の責任を負うものとします。
情報受領者は、本規約に違反して機密情報を漏えいし、または不正に利用したことにより情報開示者に損害を与えた場合には、当該損害の一切を賠償する責任を負うものとします。
情報受領者は、本規約に基づく契約が終了した場合、または情報開示者から求められた場合には、機密情報（その複製物を含みます。）を速やかに返還し、または情報開示者の指示に従い破棄するものとします。
本条に基づく機密保持義務は、本規約に基づく契約終了後も、当該機密情報が公知となるまで有効に存続するものとします。
利用者は、自己およびその役員、実質的に経営に関与する者が、本規約への同意時および本サービスの利用期間中において、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証するものとします。
利用者は、当社または第三者に対し、自らまたは第三者を利用して、次の各号のいずれかに該当する行為を行わないものとします。
当社は、利用者が前二項のいずれかに違反したと判断した場合には、何らの催告を要することなく、当該利用者との契約の全部または一部を解除し、または本サービスの利用を停止することができるものとします。
前項に基づく解除または利用停止により利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社に損害が生じた場合には、利用者はその一切の損害を賠償するものとします。
当社は、法令の変更、本サービスの内容の変更、機能追加、運用方法の変更その他合理的な必要性がある場合には、本規約を変更することができるものとします。
当社は、本規約を変更する場合には、変更内容および効力発生日を、電子メールその他当社が適切と判断する方法により、事前に利用者に通知するものとします。
利用者が、変更後の本規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合には、当該変更後の本規約に同意したものとみなします。
利用者は、変更後の本規約に同意しない場合には、当社所定の方法により、本サービスの利用を中止し、契約を解約することができます。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約および本規約に基づく契約上の地位、ならびに本規約または個別契約から生じる権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、引き受けさせ、または担保に供してはならないものとします。
前項の規定にかかわらず、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に再委託し、または当社の名義、信用もしくは本サービスを利用して、第三者に対し営業行為、勧誘行為、代理行為、紹介行為その他これらに類する行為を行ってはならないものとします。
本規約に規定のない事項又は解釈に疑義が生じた 事項については、信義誠実の原則に基づき協議を行って解決を図るものとします。
本規約は日本法準拠とし、東京地方裁判所を専属的合意管轄とします。